会社情報
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会社概要
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| 商号 | 鹿島港湾運送株式会社 |
|---|---|
| 創業 | 昭和45年11月1日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 木内 敏之 |
| 本社 | 〒314-0116 茨城県神栖市奥野谷2090-2 ・経営管理部（総務課・経理課） TEL 0299-92-4891 FAX 0299-94-3012 ・営業部（営業課・物流１課） TEL 0299-90-0777（直通） FAX 0299-93-0367（営業課） TEL 0299-90-0333（直通） FAX 0299-93-0367（物流１課） ・港運事業部（港運課） TEL 0299-92-5555（直通） FAX 0299-92-2336 ・安全管理部（安全課・保繕課） TEL 0299-92-5555（直通） FAX 0299-92-2336 |
| 北公共埠頭事務所 | 〒314-0141 茨城県神栖市居切660-4 ・営業部（物流２課） TEL 0299-94-3308（直通） FAX 0299-94-6082（物流２課） |
| 資本金 | 2億5千万円 |
| 営業目的 | 一般港湾運送事業／通関業／船舶代理店業／貨物利用運送事業 |
| 株主 | 神栖市 鹿嶋市 鹿島埠頭株式会社 日本通運株式会社 日本トランスシティ株式会社 鈴江コーポレーション株式会社 株式会社常陽銀行 |
| 取引銀行 | 株式会社常陽銀行・株式会社筑波銀行 |
| 適格請求書 発行事業者 登録番号 |
T7050001020572 |
会社沿革
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| 昭和45年11月 | 会社設立 資本金4千万円 |
|---|---|
| 昭和46年12月 | 資本金5千5百万円に増資 |
| 昭和48年8月 | 植物防疫法にもとづく指定港となる |
| 昭和50年7月 | 鹿島港が港湾運送事業法の適用港湾に指定される |
| 昭和50年12月 | 南公共埠頭一部供用開始 |
| 昭和51年4月 | 南公共埠頭1号上屋、荷捌地、野積場、一部供用開始 |
| 昭和51年8月 | 鹿島埠頭株式会社の港運部門を吸収・合併 資本金1億5千万円に増資 |
| 昭和52年1月 | 資本金2億5千万円に増資（公共資本が54％となる） |
| 昭和52年2月 | 港湾運送事業免許取得（無限定1種、2種、4種） |
| 昭和52年8月 | 南公共埠頭保税上屋許可 |
| 昭和55年3月 | 自動車運送貨物取扱事業免許取得 |
| 昭和62年12月 | 関東グレーン ターミナル株式会社が株主となる |
| 平成元年12月 | 公共埠頭の貨物取扱量が、初めて年間100万トンを越える |
| 平成2年6月 | 家畜伝染病予防法にもとづく検疫指定港となる |
| 平成2年11月 | 会社創立20周年 |
| 平成3年5月 | 通関業許可取得 |
| 平成4年2月 | 南公共埠頭多目的クレーン（LLC）使用開始 |
| 平成4年3月 | 南公共埠頭全面供用開始 |
| 平成9年10月 | 中国コンテナ定期船航路開設 |
| 平成9年12月 | 公共埠頭の貨物取扱量が、初めて年間200万トンを超える |
| 平成12年11月 | 会社創立30周年 |
| 平成14年11月 | 北公共埠頭一部供用開始 |
| 平成18年2月 | 北公共埠頭ガントリークレーン使用開始 |
| 平成22年11月 | 会社創立40周年 |
| 平成23年3月 | 東日本大震災被災により仮事務所へ移転 |
| 平成23年5月 | 国際バルク戦略港湾（穀物の部）に選定 |
| 平成24年8月 | 鹿島港南公共埠頭に南公共埠頭事務所供用開始 |
| 平成24年11月 | 鹿島港北公共埠頭自社用地に本社事務所供用開始 |
| 平成25年4月 | 外港公共埠頭一部供用開始 |
| 平成28年7月 | 韓国コンテナ定期航路開設 |
| 令和2年11月 | 会社創立50周年 |
| 令和3年4月 | 会社創立50周年記念事業 鹿島港南公共埠頭に新事務所供用開始 |
| 令和6年8月 | 鹿島港南公共埠頭に新事務所供用開始 |
| 令和6年10月 | 鹿島港南公共埠頭に本社移転 |
