沿革

昭和45年11月 会社設立　資本金4千万円
昭和46年12月 資本金5千5百万円に増資
昭和48年8月 植物防疫法にもとづく指定港となる
昭和50年7月 鹿島港が港湾運送事業法の適用港湾に指定される
昭和50年12月 南公共埠頭一部供用開始
昭和51年4月 南公共埠頭1号上屋、荷捌地、野積場、一部供用開始
昭和51年8月 鹿島埠頭株式会社の港運部門を吸収・合併
資本金1億5千万円に増資
昭和52年1月 資本金2億5千万円に増資（公共資本が54％となる）
昭和52年2月 港湾運送事業免許取得（無限定1種、2種、4種）
昭和52年8月 南公共埠頭保税上屋許可
昭和55年3月 自動車運送貨物取扱事業免許取得
昭和62年12月 関東グレーン ターミナル株式会社が株主となる
平成元年12月 公共埠頭の貨物取扱量が、初めて年間100万トンを越える
平成2年6月 家畜伝染病予防法にもとづく検疫指定港となる
平成2年11月 会社創立20周年
平成3年5月 通関業許可取得
平成4年2月 南公共埠頭多目的クレ-ン（LLC）使用開始
平成4年3月 南公共埠頭全面供用開始
平成9年10月 中国コンテナ定期船航路開設
平成9年12月 公共埠頭の貨物取扱量が、初めて年間200万トンを超える
平成12年11月 会社創立30周年
平成14年11月 北公共埠頭一部供用開始
平成18年2月 北公共埠頭ガントリークレーン使用開始
平成22年11月 会社創立40周年
平成23年3月 東日本大震災被災により仮事務所へ移転
平成23年5月 国際バルク戦略港湾（穀物の部）に選定
平成24年8月 鹿島港南公共埠頭に南公共埠頭事務所供用開始
平成24年11月 鹿島港北公共埠頭自社用地に本社事務所供用開始
平成25年4月 外港公共埠頭一部供用開始
平成28年7月 韓国コンテナ定期航路開設
令和2年11月 会社創立50周年
令和3年4月 会社創立50周年記念事業
鹿島港南公共埠頭に新事務所供用開始
令和6年8月 鹿島港南公共埠頭に新事務所供用開始
令和6年10月 鹿島港南公共埠頭に本社移転
  昭和45年11月   会社設立　資本金4千万円
  昭和46年12月   資本金5千5百万円に増資
  昭和48年 8 月   植物防疫法にもとづく指定港となる
  昭和50年 7 月   鹿島港が港湾運送事業法の適用港湾に指定される
  昭和50年12月   南公共埠頭一部供用開始
  昭和51年 4 月   南公共埠頭1号上屋、荷捌地、野積場、一部供用開始
  昭和51年 8 月   鹿島埠頭株式会社の港運部門を吸収・合併
資本金1億5千万円に増資
  昭和52年 1 月   資本金2億5千万円に増資（公共資本が54％となる）
  昭和52年 2 月   港湾運送事業免許取得（無限定1種、2種、4種）
  昭和52年 8 月   南公共埠頭保税上屋許可
  昭和55年 3 月   自動車運送貨物取扱事業免許取得
  昭和62年12月   関東グレーン ターミナル株式会社が株主となる
  平成 元年12月   公共埠頭の貨物取扱量が、初めて年間100万トンを越える
  平成 2 年 6 月   家畜伝染病予防法にもとづく検疫指定港となる
  平成 2 年11月   会社創立20周年
  平成 3 年 5 月   通関業許可取得
  平成 4 年 2 月   南公共埠頭多目的クレ-ン（LLC）使用開始
  平成 4 年 3 月   南公共埠頭全面供用開始
  平成 9 年10月   中国コンテナ定期船航路開設
  平成 9 年12月   公共埠頭の貨物取扱量が、初めて年間200万トンを超える
  平成 12 年11月   会社創立30周年
  平成 14 年11月   北公共埠頭一部供用開始
  平成 18 年 2月   北公共埠頭ガントリークレーン使用開始
  平成 22 年11月   会社創立40周年
  平成 23 年 3月   東日本大震災被災により仮事務所へ移転
  平成 23 年 5月   国際バルク戦略港湾（穀物の部）に選定
  平成 24 年 8月   鹿島港南公共埠頭に南公共埠頭事務所供用開始
  平成 24 年11月   鹿島港北公共埠頭自社用地に本社事務所供用開始
  平成 25 年 4月   外港公共埠頭一部供用開始
  平成 28 年 7月   韓国コンテナ定期航路開設
  令和 2 年 11月   会社創立50周年
  令和 3 年 4 月   会社創立50周年記念事業
      鹿島港南公共埠頭に新事務所供用開始
  令和 6 年 8 月   鹿島港南公共埠頭に新事務所供用開始
  令和 6 年 10月   鹿島港南公共埠頭に本社移転